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この記事の結論
- 手数料は買取額の一律10%。初期費用・月額費用・振込手数料などの追加費用はなし
- 年率に直すと高い。常用ではなく「緊急時に時間を買う」ためのコストと考える
- 必要な分だけ申し込むのが、手数料を抑えるいちばんの方法
ラボルの手数料のしくみ
ラボルの手数料は、買い取ってもらう金額に対して一律10%です。審査の結果で手数料率が変わることはなく、申し込む前に手元に残る金額が確定します。
ファクタリング業者の中には「手数料2%〜」のように幅を持たせて表示し、実際には審査後に高い料率を提示されるケースもあります。ラボルは最初から料率が決まっているので、資金繰りの計画を立てやすいのが特徴です。
かからない費用
初期費用・月額費用・振込手数料などの追加費用はかかりません。かかるのは買取額の10%だけです。
金額別：手元に残るお金の早見表
| 買取額 | 手数料（10%） | 振り込まれる金額 |
|---|---|---|
| 10,000円 | 1,000円 | 9,000円 |
| 50,000円 | 5,000円 | 45,000円 |
| 100,000円 | 10,000円 | 90,000円 |
| 300,000円 | 30,000円 | 270,000円 |
| 500,000円 | 50,000円 | 450,000円 |
金額を入れて計算する（手数料・手取りの計算ツール）
手数料が引かれるぶん、足りない金額より少し多めに申請する必要があります。請求書の全額を申請するより、手数料を抑えられます。
※ 手数料は公式に公表されている「買取額の一律10%」で計算しています（2026年10月時点）。実際に買い取ってもらえるか・金額は審査で決まります。年率は「手数料÷振り込まれる金額」を1年に直した目安で、借入の金利とまったく同じものではありません。
トップページにも、同じ考え方の手数料シミュレーターがあります。
正直に言うと「年率では高い」
ここは大事なところなので、はっきり書いておきます。ラボルの手数料10%は、銀行融資やカードローンの金利と比べるとかなり割高です。
たとえば、30日後に入金される請求書を今日現金化して10%払うのは、「30日間お金を借りて10%の利息を払う」のとほぼ同じ負担感です。これを1年に換算すると100%を超える水準になります。
| 入金日までの日数 | 10万円あたりの手数料 | 1日あたりのコスト |
|---|---|---|
| 30日 | 10,000円 | 約333円 |
| 45日 | 10,000円 | 約222円 |
| 60日 | 10,000円 | 約167円 |
手数料は日数に関係なく一律なので、入金日が遠い請求書ほど1日あたりのコストは下がります。逆に、「あと1週間待てば入金される」という請求書を売るのは割に合いません。
こんな使い方はNG
毎月の売上を毎月ラボルで現金化する使い方を続けると、売上の10%を手数料として払い続けることになります。利益率が10%に満たない事業なら、働けば働くほど赤字になってしまいます。
それでも払う価値があるケース
では、ラボルは使うべきではないのか。私はそうは思いません。手数料を「お金を借りるコスト」ではなく、「信用と時間を守るコスト」として見ると、払う価値がある場面ははっきりあります。
- 外注先や仕入れ先への支払いが遅れそうなとき：一度支払いを遅らせると、次から仕事を受けてもらえなくなるリスクがあります。
- 税金や社会保険料の納付期限が迫っているとき：滞納すると延滞金がかかり、最悪の場合は差し押さえにつながります。
- 目の前の仕事を受けるための先行投資が必要なとき：機材や材料費を用意できずに大きな仕事を逃すほうが、損失は大きくなります。
- 銀行融資の審査を待つ間のつなぎ：融資が実行されるまでの数週間だけ、短期的に使う方法です。
私が使ったときも、3万円の手数料で外注先への支払いを守れました。外注先との関係が崩れることを考えたら、迷う理由はありませんでした。
手数料を無駄にしない4つのコツ
1. 請求書の全額ではなく「足りない分だけ」申し込む
ラボルは請求書の全額ではなく、必要な金額だけを申し込めます。50万円の請求書があっても、足りないのが15万円なら15万円だけ。手数料は1.5万円で済みます。
2. 入金日が近い請求書は使わない
入金まで1週間程度なら、支払先に数日待ってもらえないか相談するほうが現実的なことも多いです。
3. 「何のために使うか」を決めてから申し込む
「なんとなく不安だから」で現金化すると、手数料だけが出ていきます。支払先と金額がはっきりしているときだけ使いましょう。
4. 使った後は、資金繰りの根本を見直す
ラボルはあくまで応急処置です。取引先と支払いサイト（入金までの期間）を短くする交渉をする、手元資金を少しずつ積み立てるなど、次に同じ状況にならない工夫をセットで行うことが大切です。
参考・公式情報
※ 本記事は2026年10月時点の公開情報をもとに作成しています。年率換算は目安としての概算です。