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この記事のポイント
- 締め日を1日過ぎるだけで、入金は1か月遅れる
- 取引先ごとの締め日を一覧にし、カレンダーで管理する
- 納品したら、その日のうちに請求書を作る習慣をつける
資金繰りを改善する方法というと、新しい取引先を探したり、支出を削ったりといった大がかりなことを思い浮かべがちです。でも実は、請求書を出すタイミングを見直すだけで、入金が早まることがあります。お金も手間もほとんどかからない、もっとも手軽な資金繰り改善策です。
締め日を1日過ぎると、入金は1か月遅れる
多くの取引先は、「毎月末締め・翌月末払い」のように、締め日と支払日を決めています。この場合、月末までに届いた請求書は翌月末に支払われますが、1日でも遅れて翌月1日に届いた請求書は、翌月の締めに回されます。その結果、入金は翌々月末になります。
つまり、請求書がたった1日遅れるだけで、入金は1か月遅れるということです。月末に仕事が集中して請求書の作成を後回しにしてしまう人ほど、この影響を受けやすくなります。
取引先ごとの締め日を把握する
まずやるべきことは、取引先ごとの締め日と支払日を一覧にすることです。月末締めの会社もあれば、20日締めや25日締めの会社もあります。また、「請求書は締め日の何日前までに必着」といった社内ルールがある取引先もあります。
一覧ができたら、カレンダーに各取引先の締め日を登録し、その数日前に通知が来るようにしておきましょう。「気づいたら締め日を過ぎていた」を防ぐ、もっとも確実な方法です。
納品したら、その日のうちに請求書を作る
請求書の作成を後回しにすると、締め日を逃すだけでなく、請求漏れの原因にもなります。おすすめは、納品の連絡と同時に請求書を作る習慣をつけることです。
取引先によっては、検収（納品物の確認）が終わってから請求書を出すルールの場合もありますが、その場合でも、請求書のデータだけは納品時に作っておき、検収の連絡が来たらすぐに送れる状態にしておくとスムーズです。
月末にまとめて請求する必要はない
「請求書は月末にまとめて出すもの」と思い込んでいる人もいますが、取引先のルールで決まっていない限り、案件ごとに納品した時点で請求しても問題ないことが多くあります。月の前半に納品した仕事を月末まで請求しないでいると、その分だけ入金のチャンスを逃していることになります。
ただし、取引先によっては「月に一度、まとめて請求してほしい」という希望がある場合もあります。事前に確認しておきましょう。
長い仕事は分けて請求できないか考える
数か月にわたる案件の場合、すべてが終わってから一括で請求すると、最初の入金まで非常に長い時間がかかります。案件を始める前に、次のような請求の分け方を相談しておくと、資金繰りがぐっと楽になります。
- 着手時に一部を請求する（着手金）
- 工程の区切りごとに請求する（中間金）
- 毎月、その月の作業分を請求する（月次請求）
こうした分け方は、案件が始まってからではなく、見積もりや契約の段階で提案するのがポイントです。
請求書の作成をラクにする工夫
請求書を早く出せない理由の多くは、「作るのが面倒」ということです。作成の手間を減らせば、自然と発行も早くなります。
- 会計ソフトや請求書作成サービスのテンプレートを使う
- 取引先ごとの宛名や振込先を登録しておき、毎回入力しなくて済むようにする
- 定期的な案件は、前月の請求書を複製して日付と金額だけ変える
- 請求書番号のルールを決めておき、迷わないようにする
電子での送付も検討する
紙の請求書を郵送している場合、郵送にかかる日数の分だけ締め日に間に合わないリスクがあります。取引先が対応しているなら、PDFをメールで送る、取引先指定のシステムにアップロードするなど、電子での送付に切り替えると確実です。紙の原本が必要な取引先の場合は、締め日に余裕を持って投函しましょう。
発行タイミングを見直すと、どれくらい変わる？
具体的な例で考えてみます。月末締め・翌月末払いの取引先に、毎月10日ごろに納品している仕事があるとします。これまでは月末にまとめて請求書を作っていましたが、忙しい月は作成が翌月にずれ込み、締めに間に合わないことがありました。
締めに間に合った月は、10日の納品から翌月末の入金まで約50日です。ところが、請求書が翌月にずれ込んだ月は、さらに1か月後の入金となり、約80日も待つことになります。納品したその日に請求書を出す習慣に変えれば、締めに遅れることはなくなり、入金は毎回約50日で安定します。
年間を通じて数回でも締めに遅れていたのであれば、その分のお金が丸ごと1か月早く手元に入るようになります。入金が安定すれば、資金繰り表の予定も立てやすくなり、急なつなぎの資金が必要になる場面も減っていきます。
取引先ごとの締め日管理表（例）
取引先の締め日と支払日、請求書の提出ルールを、次のような表にまとめておくと便利です。
| 取引先 | 締め日 | 支払日 | 請求書の提出ルール | 送付方法 |
|---|---|---|---|---|
| A社 | 月末 | 翌月末 | 締め日の3営業日前まで | PDFをメール |
| B社 | 20日 | 翌月10日 | 20日必着 | 専用システムに登録 |
| C社 | 月末 | 翌々月15日 | 発注番号の記載が必須 | 郵送（原本） |
※ 記入例です。
見落としがちなルール
「締め日必着」なのか「締め日までに発行日が入っていればよい」のかは、取引先によって違います。郵送の場合は到着までの日数も考えて、余裕を持って送ることが大切です。
まとめ
請求書の発行タイミングは、入金日を左右する大きな要素です。取引先ごとの締め日を把握し、納品したらすぐに請求書を作る。この習慣だけで、入金が1か月早まるケースもあります。新しい取引先を探す前に、まずは自分の請求書の出し方を見直してみてください。
それでも、取引先の支払いサイトが長く、入金が支払いに間に合わない場合には、請求書買取サービスの「ラボル（labol）」で発行済みの請求書を早めに現金化する方法もあります。手数料は買取額の一律10%です。最新の条件は公式サイトでご確認ください。
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参考・公式情報
※ 本記事は2026年10月時点の情報をもとに作成しています。
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